2017年4月の消費増税時の負担軽減策として財務省が提案した給付案が物議を醸しています。

負担軽減策としては軽減税率の導入が検討されていたわけですが、品目の線引きや増税により本来生まれるはずだった税収の穴をどう埋めるかなどいろいろ課題もあるようで、導入が困難なのではないかという流れもあり、提案されたのが財務省案です。
全ての品目を10%の税率にして、対象の品目を購入した場合は2%を給付する、という仕組みです。将来的にはマイナンバーカードを活用するとあります。
が、これがどうにも現実的ではないのです。

マイナンバーカードの活用自体上手くいくかわからず、そしてカードの読み取り機を日本全国大小全ての小売店に設置しなくてはならなかったり、課題は挙げたらキリがないくらいあります。

軽減税率よりも課題があるように思えます。(新聞読んでも給付に否定的な記事ばかりなのでそう思うのかもしれないが。)

増税に対する負担軽減策は消費の落ち込みを抑えるためのものであるべきだと私は思います。

これをきっかけにみんなもちょっと勉強してみてください。
近い将来、自分の生活に関わることですからね。

こんなブログの日もあっていいですよね。